４．就業規則改定サービス 総合コース
就業規則改定サービスは、こんな問題でお悩みにお答えします。
①労務監査で問題点を指摘された。
②就業規則を作成、または変更してから3年以上経っている。
③就業規則の変更は、人事・労務担当者のみで行っている。
（通常業務が忙しく、手が回らない）
④就業規則の問題点はわかっているがどのように改定すればよいかわからない。
⑤近年の法改正などに対応できていない。
⑥一般のモデルや雛形の就業規則をそのまま採用している。
正社員就業規則を改定・修正します。
尚、以下の規程が付随規程となっている場合も、本則としてご対応します。
・ 賃金規程（※体系・制度そのもののご相談は除く）
・ 育児介護休業規程
・ 秘密情報保持規程（※新規作成の場合は、誓約書サンプル付）
・ 育児介護協定書
・ 賃金控除協定書
・ 変形労働時間に関する協定書
パート（アルバイト）もしくは嘱託社員就業規則について、以下の規程を修正します。
・ 賃金規程
・ 育児介護休業規程（正社員の規程に付加）
・ 再雇用基準協定書
就業規則改定サービス料金表
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