株式会社　松本経営事務所

業務案内

• 1.経営コンサルタント業務
• 2.人材育成業務
• 3.新人事・賃金制度・年俸制度の導入
• 4.社会保険・行政手続・給与計算
• 5.労働相談・労務相談
• 6.労務監査
• 7.建設業経営審査及びコンサルタント
• 8.個別労使紛争
• 9.トラック運送業向け労基法指導

お問い合わせ

　 （本社）
　 〒862-0968
　 熊本市南区馬渡1-5-7　
　 株式会社 松本経営事務所
　 TEL 096（379）7161
　 FAX 096（379）7063
　 E-mail:
　 kumamoto@matujimu.com

　（八代事務所）
　〒866-0876
　熊本県八代市田中西町14-2
　TEL　0965-33-4838
　FAX　0965-33-4888



　

�@成果・能力主義賃金制度

�Aポイント制退職金制度

�B人事考課者トレーニング

人事制度、賃金制度、評価制度のご提案など人を活かし、企業価値を高めるためのセミナーです。

目標管理/人事考課

社員一人ひとりのモチベーションを高め、人材育成・業績向上を

実現する人事評価制度と目標管理制度の構築と定着化を支援します。

日本の企業のほとんどが人事評価制度、目標管理制度を導入していますが、これまでの当社が行ってきた制度設計のコンサルティングや定着化研修、各種調査から明らかになっている問題点は３つあり、制度の目標や仕組みが浸透していない、運用するための知識・スキル不足、評価基準に対するコンセンサス不足していることが挙げられます。

そのような問題の解決のためには経営ビジョンや戦略を具体化・実行・支援し、得られた成果に対する評価や実行のプロセスの評価、評価結果の活用というPDCAマネジメントサイクルを経営トップからラインマネジメントが、必要なスキルを身につけしっかりまわすことが重要です。

このような問題解決のために当社は、実能把握のためにアセスメントツールや教育ツールの提供を通して、社員のモチベーション向上、業績向上を中心におき、制度設計・定着化の支援をしてまいります。

制度の定着化のためには必要な知識を周知徹底する施策を展開することはもちろんですが、運用するためのスキルを向上させる施策を展開することが先の問題点から明らかです。しかしそれ以上に、なぜそのような施策を展開しなければならないのか、施策の必要性に気づき、それぞれの施策に納得して取り組んでもらえるようなマインドセットすることが定着化のための早道であり重要なことです。

当社は「気づき」「理解」「習得」というインストラクショナルデザインを通して制度の定着化の支援をさせていただきます。

また、このデザインは教育効果を高めることはもちろんですが、教育投資を効率的に行うデザインでもあります。

すなわち、「気づき」はWebなどを利用したアセスメント、「理解」には通信教育やeラーニングなどの遠隔地教育。「習得」にはスキル向上・参加者間のスキルレベルの統一に特化した集合教育を実施します。

これにより、定着化のための施策が効果的効率的に実施することが可能となります。

バランスと・スコアー・カードをベースとして目標管理の導入は

企業の目標達成を各部門・各人への落とし込みとして有効なツールです。

当社はBSCの４つの指標の活用により、企業方針と各人毎の目標の適正化を図ります。